伊関友伸のブログ

佐賀新聞が、佐賀県が、妊娠２２週から生後７日未満の周産期医療体制を充実、再構築するため、国立病院機構佐賀病院（佐賀市）と唐津赤十字病院（唐津市）を重点化する方針を固めたことを報道している。

２００８年４月からスタートする第５次県保健医療計画（５年間）に、方針が盛り込まれたようだ。


周産期医療で佐賀病院と唐津赤十字病院を重点化
佐賀新聞　２００７年１２月１３日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=732334&newsMode=article

周産期医療で佐賀病院と唐津赤十字病院を重点化
佐賀新聞　２００７年１２月１３日

　県は、妊娠２２週から生後７日未満の周産期医療体制を充実、再構築するため、国立病院機構佐賀病院（佐賀市）と唐津赤十字病院（唐津市）を重点化する方針を固めた。来年４月からスタートする第５次県保健医療計画（５年間）に盛り込んだ。佐賀市内への搬送に時間がかかる県北部など遠隔地の不安解消に向け、一歩踏み込んだ内容になっている。

　県内では、佐賀病院を中心に佐賀大付属病院、県立病院好生館の３病院による高度医療のネットワークを構築し、対応してきた。さらに佐賀病院では、母体胎児集中治療室整備など、リスクが高い妊産婦と新生児を２４時間体制で受け入れる「総合周産期母子医療センター」（以下総合センター）指定に向け準備を進めている。

　ただ、佐賀市内まで搬送に約１時間かかる唐津市など県北部では、不安や地域格差を訴える声が上がっていた。

　県が作成した原案によると、周産期の救急対応が２４時間可能な体制づくりに向け、（１）総合センターの指定（２）総合センター指定後、唐津赤十字病院に医師と設備を拡充、総合センターに準じた「地域周産期母子医療センター」に認定する―などを目指すことにした。県は修学資金貸与事業などを通じ、医師の確保や育成などで側面的な支援を行っていく。

　原案は、１１日夜開いた「県周産期医療協議会」（会長・岩坂剛佐賀大医学部教授、１５人）に提示。計画を実効性あるものにするためには、産科医の確保が前提となるため、協議会では委員から「他県から医師を呼ぶなど、手だてが必要」といった意見が相次いだ。