伊関友伸のブログ

夕張市議会議員が期末手当３５万円をもらっているのに対して、財政再建団体ではない岩手県の藤沢町の町議会議員は、町長、助役教育長と同様に期末手当をカットしている。

今後５年、単年度赤字、藤沢町財政見通し
岩手日報　平成１８年１２月２３日
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m12/d23/NippoNews_15.html


あえて繰り返す。
夕張市議会議員は恥を知るべきである。


新聞記事の内容については、別に夕張市議会議員を批判するためだけに引用したわけではない。

岩手県藤沢町は、地域医療の関係者にとって有名な町である。

佐藤元美先生が病院事業管理者として運営する国民健康保険藤沢町民病院は、平成１８年度の自治体優良病院として総務大臣表彰を受けた病院である。
http://www.jmha.or.jp/activity/activity05-01.html#h17

医療と福祉が一体となって素晴らしい運営をされている。
伊関も一度病院をお伺いして、佐藤先生やスタッフの皆さんのお話をお伺いして感動した経験がある。

藤沢町の財政危機が佐藤先生の進める地域医療に影響が出ないか心配である。

今後５年、単年度赤字、藤沢町財政見通し
岩手日報　平成１８年１２月２３日

一関市との本年度内合併が事実上見送られた藤沢町は２００７年度から５年間、単年度赤字に陥る見通しだ。累積赤字は１１年度の４億円をピークに減じる試算だが、自主再建も限界に達している同町は、０７年度の当初予算編成を手始めにこの５年間をどう乗り越えるかが正念場だ。

町は来年度予算編成方針で「財政非常事態」を明記し、引き続きゼロベースから見直しを図る。予算は佐藤守前町長の突然の辞職に伴い、来月の町長選で新町長が誕生してから決まるが、「乾いたタオルを絞り、さらに切り刻み絞る状態。骨格予算、本予算も同じようなものだ」（町幹部）。

財政難に苦しむ同町は０４年の両磐合併協議で「合併条件」をクリアできずに外れてから、大ナタの行財政改革を断行してきた。４４の事務事業廃止や補助金削減、４２の経費削減、公共施設使用料上げ、幼稚園・保育園料上げなど。

人件費は町長、助役教育長、町議会（定数１８）が期末手当全額カット。給料は町長５０％、助役と教育長３０％、町議１０％の削減。職員は定数減を図りながら、期末・勤勉手当は３１−１６％の削減など。人件費の全体の削減効果は昨年度で３億４５００万円に上る。

これら自助努力の効果額は本年度４億４５００万円を見込むが、年々減少する。債務負担の単年度償還軽減に取り組むものの、現段階では赤字を解消する特効薬はない。

累積赤字のピークは約４億円。標準財政規模（約３６億円）の２０％に達しないため、「財政再建団体」には該当しないものの、厳しい財政運営に変わりはない。

ただ、一関市が「合併の支障」とした国営農地開発事業の農地への新規の企業参入、同事業の債務負担軽減に寄与する国の助成制度拡充など「好材料」も浮上している。

町長職務代理者の畠山博助役は「地方の行財政基盤を強固にするために自治再編は不可欠」とし、合併方針は揺るぎない。約９９００人の町民福祉をどう支えていくか。国や県、一関市も交えた本質的な議論が注目される。