伊関友伸のブログ

山陰中央新報が、鳥取県が昇任なしで昇給する給与制度「わたり」を２００８年度から全廃することを報道している。

課長補佐級の割合が半減し、逆に役職のない主事級が倍増することになるようだ。

人件費の圧縮額は約二十億円と見込まれるという。

これまで課長補佐、係長に昇任しなくても、給料表の級の格付けで同等に扱われた主査、主任の肩書は４月から消えるという。

廃止後の職位別割合は課長級以上１２％、課長補佐級２０％、係長級２９％、主事級３９％となり、廃止前に比べ課長補佐級が２０ポイント減り、主事級が１９ポイント増える。主査が係長級や主事級、主任が主事級に降給したため。

ただ、主査が主事級へ二段階降給し、月額給与が最大で１２万円減るケースもあることから、県は給与が急激に落ち込まぬよう１０年度末にかけて段階的に引き下げるという。

行政職以外の研究職、医療職もわたりを廃止するようだ。

わたりは約５０年前から続く公務員特有の給与制度の運用。実際の職務より上級扱いされるケースがあり、職責と給与が不釣り合いで財政負担も大きくなっている。


病院におけるわたりの廃止の例では、長崎県病院局の例がある。





鳥取県がわたり廃止で課長補佐級半減
山陰中央新報　２００８年２月２２日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500536005

鳥取県がわたり廃止で課長補佐級半減
山陰中央新報　２００８年２月２２日

　人事・給与構造改革の本丸として、鳥取県が昇任なしで昇給する給与制度「わたり」を二〇〇八年度から全廃することで、課長補佐級の割合が半減し、逆に役職のない主事級が倍増することを二十一日、県議会総務警察常任委員会で説明した。人件費の圧縮額は約二十億円と見込まれる。

　これまで課長補佐、係長に昇任しなくても、給料表の級の格付けで同等に扱われた主査、主任の肩書は四月から消える。年功的要素を一掃し、人件費抑制効果が永続する抜本的なわたり廃止は例がないという。

　わたりの廃止は〇五年十二月の給与条例改正を受け、県が行政職（約二千五百人）については給料表で課長、課長補佐級と同じ格付けの主査と、課長補佐、係長と同格に扱われた主任を〇六、〇七年度で段階的に廃止。部長−次長−課長−課長補佐−係長−主事のラインに簡素化した。

　廃止後の職位別割合は課長級以上１２％、課長補佐級２０％、係長級２９％、主事級３９％となり、廃止前に比べ課長補佐級が２０ポイント減り、主事級が１９ポイント増える。主査が係長級や主事級、主任が主事級に降給したため。

　ただ、主査が主事級へ二段階降給し、月額給与が最大で十二万円減るケースもあることから、県は給与が急激に落ち込まぬよう一〇年度末にかけて段階的に引き下げる。行政職以外の研究職、医療職もわたりを廃止する。

　わたりは約五十年前から続く公務員特有の給与制度の運用。実際の職務より上級扱いされるケースがあり、職責と給与が不釣り合いで財政負担も大きいことから批判の的となっている。