伊関友伸のブログ

産経新聞が、２００７年に倒産した医療機関は過去最多の５２件に上り、都道府県別では大阪府が９件と２年連続で全国トップだったことを報道している。

信用調査機関の東京商工リサーチの調査結果。

形態別では、破産が３３件（前年比１４件増）、民事再生法が１２件（同６件増）、銀行取引停止処分が同１件減の７件。都道府県別では、大阪府に次いで東京都と北海道がそれぞれ６件で、神奈川県の４件が続いたという。


医療機関の倒産、大阪は２年連続全国トップ
産経新聞　２００８年３月４日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080304/trd0803041207003-n1.htm

医療機関の倒産、大阪は２年連続全国トップ
産経新聞　２００８年３月４日

　昨年１年間に倒産した医療機関は過去最多の５２件に上り、都道府県別では大阪府が９件と２年連続で全国トップだったことが４日、信用調査機関の東京商工リサーチの調査で分かった。診療報酬のマイナス改定で収入が悪化し、新規外来患者を確保するための設備投資や介護事業などに手を広げたことが大きな要因。医療費抑制を掲げる国は病院経営のさらなる効率化を求めており、「倒産ラッシュ」の本格化が今後懸念される。

　調査は過去の資料と比較可能な平成元年以降のデータなどを分析。それによると昨年の倒産件数は、これまで最多だった平成６年の４６件を上回り、前年比でも１８件増となった。負債額は４５６億２７００万円に達し、４年の３７７億４２００万円を大きく上回り過去最高だった。

　形態別では、破産が３３件（前年比１４件増）、民事再生法が１２件（同６件増）、銀行取引停止処分が同１件減の７件。都道府県別では、大阪府に次いで東京都と北海道がそれぞれ６件で、神奈川県の４件が続いた。

　また、２０人以上の患者が入院できる施設を持つ「病院」の倒産件数は、前年比約２・７倍の１９件と急増。１９人以下の入院施設を持つ「診療所」も同３件増の１７件で、歯科診療所は同３件増の１５件だった。

　背景には、２年に１度見直される診療報酬が３回連続でマイナス改定になった影響がある。特に１８年の改定は過去最大の下げ幅となり、医業収入の減少に拍車が掛かったとみられる。

　大阪が特に多い理由について府私立病院協会の竹内博事務局長は「大阪の人は料金にシビアで、医療費を安く抑えたいという意識が高い。ジェネリック（後発）医薬品を使うなど少しでも安上がりな病院があれば患者が流れ、取り残された病院はとたんに経営が成り立たなくなる」と指摘する。

　また、府内には２００床以下の中小病院がひしめきあっているという事情もある。特に大阪市内は厚生労働省が示す基準病床数より約１万床多いとされ、過当競争が他の地域より激しいことも要因の１つという。

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　「倒産」が相次ぐ医療機関。中でも入院ベッド数が２００床以下の中小規模病院が抱える問題は深刻だ。深刻な医師不足に加え、治療費の未収金なども経営悪化に拍車を掛けており、「このままでは存続すら難しい」と関係者は危機感を募らせている。

　「以前は放漫経営が倒産の主な原因だったが、最近は真面目に取り組んできた病院までも経営に行き詰まっている」。大阪府保険医協会の上原哲朗事務局次長は指摘する。「どの病院も過去の資産を食いつぶしているのが実情だ」

　大阪市内のある医療法人は昨年８月、負債額約１９億３０００万円を抱え、大阪地裁に民事再生法適用を申請した。診療所や訪問介護センター、専門学校など事業は多岐にわたったが、不動産投資の失敗などで資金繰りが悪化し、事実上の倒産に追い込まれたという。

　全国の６割以上の病院が加入する四病院団体協議会（四病協）の調査によると、１４６３病院のうち２００床以下の中小病院の約１割が「現状では実質的に経営が困難」と回答した。

　猪口雄二・全日病医療保険診療報酬委員長は「経営不振のため医師や看護師を雇用できず、十分な診療体制を維持できなくなることから、新たな患者離れを招き、さらに経営が苦しくなる。そんな悪循環に陥るケースは少なくない」と話す。

　医事評論家の東栄一さんは「もともと日本の診療報酬が先進国の中でも低めに設定されており、医療システムそのものに限界がきている。不透明さが指摘されている診療報酬体系を大胆に見直すことも議論していかねばならない」と話している。