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城西大学経営学部准教授伊関友伸のブログです。地域医療・自治体病院の経営を中心に、行政やPTAのマネジメントなどについて議論をします。
毎日新聞が、長崎県保険医協会が、離島にある病院や診療所にオンライン化への対応をアンケート調査した結果を発表し、診療所では「対応できる」との回答は4割弱にとどまり、オンライン化後も「島に残る」との回答は半分しかなかったことを報道している。
アンケートは1〜2月に実施し、離島の123医療機関のうち14病院、66診療所が回答した。オンライン化対応の可否は、病院では大半が「できる」と回答したが、診療所では24所(36・4%)のみ。
「できない」8所(12・1%)▽「分からない」32所(48・5%)だった。島に残るかは「残る」33所▽「本土に移る」1所▽「分からない」22所。
オンライン化後に「開業医を辞める」と答えた診療所は4所。「今の経営状態では後継者に『帰って来い』とは言えないし、帰っても来ない」という切実な意見もあったという。
レセプト:オンライン化、離島の6割「対応できぬ」−−保険医協会調査 /長崎
毎日新聞 2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080307ddlk42040480000c.html
レセプト:オンライン化、離島の6割「対応できぬ」−−保険医協会調査 /長崎
毎日新聞 2008年3月7日
◇唯一の診療所、影響深刻
厚生労働省は、医療機関の診療報酬明細書(レセプト)を原則11年度からコンピューターを使ったオンライン請求に切り替えるよう義務付ける。県保険医協会(千々岩秀夫会長)は6日、離島にある病院や診療所にオンライン化への対応をアンケート調査した結果を発表。その結果、診療所では「対応できる」との回答は4割弱にとどまり、オンライン化後も「島に残る」との回答は半分しかなかったことが分かった。
アンケートは1〜2月に実施し、離島の123医療機関のうち14病院、66診療所が回答した。オンライン化対応の可否は、病院では大半が「できる」と回答したが、診療所では24所(36・4%)のみ。「できない」8所(12・1%)▽「分からない」32所(48・5%)だった。島に残るかは「残る」33所▽「本土に移る」1所▽「分からない」22所。
オンライン化後に「開業医を辞める」と答えた診療所は4所。「今の経営状態では後継者に『帰って来い』とは言えないし、帰っても来ない」という切実な意見もあった。
同協会は「割合の問題でなく、離島にとってはただ一人の医師が貴重な存在。深刻な影響をもたらすことが予想される」と話す。
同協会によると、オンライン化には新たなコンピューターかソフトを購入し、ブロードバンド回線を整備するための数百万円の初期投資が必要。システムに習熟した事務員も雇用する必要があり、離島はその人材が乏しい。【錦織祐一】
〔長崎版〕
地域医療・自治体病院のマネジメント
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│2008/03/07(金)22:51
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元埼玉県庁の職員。 現在は埼玉県の坂戸市にある城西大学の経営学部の准教授で行政マネジメントを教えています。
Author:伊関友伸
連絡先 iseki@pm-forum.org
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