伊関友伸のブログ

読売新聞が、常勤産科医３人全員が６月までに全員退職予定の藤枝市立総合病院で、助産師７人も０８年３月末までに退職することを報道している。

同病院には現在、常勤で１９人の助産師が勤務している。病院によると、退職する７人のうち１人は定年だが、５人は他医療機関への再就職、１人は大学院への進学を予定しているという。

また、診療報酬不正請求のため保険医療機関の指定が１か月間取り消された期間に２９保険者が同病院からの約２８３万円分の医療費請求を認めなかったようだ。


国と県、志太地域に産科医派遣検討
読売新聞　2008年3月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080310-OYT8T00742.htm

国と県、志太地域に産科医派遣検討
読売新聞　2008年3月11日

　常勤産科医３人全員が６月までに全員退職予定の藤枝市立総合病院で、助産師７人も３月末までに退職することが、１０日開かれた市議会一般質問で明らかになった。一方、国と県は同病院を含む志太地域の産科医療の崩壊をくい止めるため、産科医１人を派遣する方向で検討を進めている。

　同病院には現在、常勤で１９人の助産師が勤務している。病院によると、退職する７人のうち１人は定年だが、５人は他医療機関への再就職、１人は大学院への進学を予定しているという。

　同病院では年間８００件前後の出産を手がけてきたが、常勤産科医が派遣元の浜松医大から全員引き揚げられることになった。出産の全面休止になれば地域住民への影響が大きいため、同病院は来年度から助産師外来を設置し、正常な出産は続けることを検討している。

　しかし、常勤産科医が不在になれば、早産や多胎など危険性の高い出産は扱えなくなる。助産師は技術を発揮できないため、他の医療機関などへの転職もやむを得ないと考えるようになったようだ。

　一方、志太地域で４割の出産を扱っている同病院からの産科医引き揚げという事態を重く見た国は、県に志太地域への産科医１人の派遣を打診した。国は新年度予算案で、医師を他に派遣する病院に対し、２３００万円を補助（負担額は国と県が半分ずつ）する制度を新設したが、同地区については、国が全国の大学医学部から派遣を募る特例措置。県は３月１４日、静岡市で開かれる「県医療対策協議会」で委員に受け入れを提案する。

　同病院への派遣の有無は未定だが、松野輝洋市長は答弁で「国と県が対応を考えてくれた。感謝したい。地域医療をどう守るかというという視点で、近隣の病院開設者（首長）がどう考えるかも重要なので、十分話し合いながら結論を出したい」と述べた。

　同市は、病院の待遇改善で産科医を確保しようと、新年度予算案に同病院の時間外分娩(ぶんべん)手当も創設する。午後５時１５分〜翌日午前８時半に出産を扱った医師に、出産１件つき２万円を支給することにしている。

　◇医療費請求２８３万円拒否◇

藤枝市立総合病院が昨年１０月、診療報酬不正請求のため保険医療機関の指定が１か月間取り消された問題で、この期間に２９保険者が同病院からの約２８３万円分の医療費請求を認めなかったことが１０日、市議会一般質問で明らかになった。

　同病院は保険診療停止中に「療養費払いの代理受領」という方法で、受診者からは通常の保険診療と同額の原則３割を徴収し、残る７割分は個別に保険者に後日請求した。これに対し、２９の保険者からは、療養費払いで請求が認められる「『やむを得ない事由』にあたらない」などと支払いを拒否されたという。

　市は同日、病院会計の単年度赤字は１月末現在、１２億９６００万円に上ることも明らかにした。