佐渡市が「出産無料化」検討 / 島外で出産 宿泊費助成/久米島町・多良間村

新潟日報が、佐渡市が出産費用の一部を負担する「出産無料化」制度の導入を検討していることを報道している。

1年間かけて、検討するという。

市によると、島内で出産する場合、分娩、入院費用を合わせた出産費用は40万円弱。現行の出産支援では、公的健康保険の被保険者には「出産一時金」として35万円が支給されており、市が負担するのは3万―4万円前後と見込まれているという。

また、沖縄タイムズが、沖縄県久米島町が、島外で出産する妊娠35週目までの妊婦を対象に、一律10万円の宿泊費や旅費などの滞在費用を助成する方針であることを報道している。

沖縄県多良間村が、村内の妊婦が島外で出産する際、妊娠36週から出産前日までの島外宿泊費を、1人1日当たり2千円を助成、多良間島―宮古島間の定期船運賃の半額分、2千50円を助成する案も盛り込まれているという。


佐渡市が「出産無料化」検討
新潟日報2008年3月12日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=108760

島外で出産 宿泊費助成/久米島町・多良間村
沖縄タイムズ 2008年3月12日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803121300_01.html







佐渡市が「出産無料化」検討
新潟日報2008年3月12日

 市議会3月定例会の一般質問が11日行われ、市が出産費用の一部を負担する「出産無料化」制度の導入を検討していることを明らかにした。

 高野宏一郎市長は「1年間検討してから」と前置きした上で「最終的には、佐渡で子どもを産むときには出産費用をゼロにしたいと考えている」と答弁。「佐渡で産み、子育てすることを楽にしたい。子どもが生まれる家庭を大事にしていきたい」と、導入に意欲を示した。

 市によると、島内で出産する場合、分娩(ぶんべん)、入院費用を合わせた出産費用は40万円弱。現行の出産支援では、公的健康保険の被保険者には「出産一時金」として35万円が支給されており、市が負担するのは3万―4万円前後と見込まれている。

 ただ市が負担を検討している出産費用には、定期検診代や妊婦服といった妊娠期間中に必要となる関連費用などは含んでおらず、実際にはさらに20万円前後掛かるという。

 市では子ども一人につき5万円を支給してきた「出生祝い金」制度を2006年度で廃止しており、議会で出生祝い金の復活を求める声が上がっていた。


島外で出産 宿泊費助成/久米島町・多良間村
沖縄タイムズ 2008年3月12日

 久米島町(平良朝幸町長)と多良間村(下地昌明村長)が妊婦を対象に出産のための費用を助成する方針を固め、十一日開会したそれぞれの議会に予算案を提案した。可決されれば四月からスタートする。産婦人科医が常駐していないことや分娩施設が不十分な離島在住の妊婦が島外で出産する費用を賄うもので、経済的負担の軽減策として注目されそうだ。(新垣亮、伊集竜太郎)

     ◇     ◇     ◇     

妊婦に一律10万円

 【久米島】公立久米島病院の産婦人科医が三月末で退職し、四月以降の常設科継続が困難となっている久米島町は、島外で出産する妊娠三十五週目までの妊婦を対象に、一律十万円の宿泊費や旅費などの滞在費用を助成する方針。十一日、町議会に関連予算案を提案した。県の健康増進課は「同様の助成は聞いたことがなく、県内では初めてだろう」と話している。

 久米島病院では、産婦人科の常設科としての継続が困難となっており、島内の妊婦からは「島外の出産は経済的な負担が大きい」といった声が上がっていた。

 町議会に提案した二〇〇八年度一般会計予算案に、関連予算約八百七十万円を計上しており、議会の承認が得られれば、四月一日から助成事業が始まる。

 一律助成については、島内の居住実態がある妊婦に限る。町税などの滞納者や児童手当法に基づく所得制限があり、該当者は支給されないなどの条件がある。

 平良町長は「妊婦にとって、離島の負担は大きいものがある。少子化ということもあり、安心で安全な形で出産に臨める環境をつくりたい。ぜひとも四月から事業を始めたい」と話している。

 町は〇八年度中の助成対象者を八十―九十人程度と見込んでいる。久米島病院ではこれまで年間四十五―五十人が出産していた。

分娩環境不十分 負担軽減へ

 【多良間】多良間村は、村内の妊婦が島外で出産する際、妊娠三十六週から出産前日までの島外宿泊費を、一人一日当たり二千円助成する方針だ。村議会への提案には、多良間島―宮古島間の定期船運賃の半額分、二千五十円を助成する案も盛り込まれている。

 二〇〇八年度の出産予定者は十五人程度を見込んでおり、予算総額は約百二十万円。

 下地村長は「村財政は厳しいが、出産に掛かる家計への負担を少しでも軽減させたい。子どもは島の宝。今後も予算を計上していきたい」と話している。

 村民生課によると、村内の年間平均出産者数は十人前後。

 村内には、県立宮古病院附属多良間診療所があるが、出産設備はない。同病院が二カ月に一回、産婦人科医を健診のため派遣しているという。


地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント(0) | トラックバック(0)2008/03/13(木)20:03

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元埼玉県庁の職員。 現在は埼玉県の坂戸市にある城西大学の経営学部の准教授で行政マネジメントを教えています。

伊関友伸

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