介護サービス 最大３１％増／地域ケア・沖縄県最終案
沖縄タイムズが、沖縄県の県内高齢者の介護や在宅医療サービスの将来像を示す地域ケア体制整備構想の最終案について報道している。
沖縄県が計画する療養病床の削減に伴い、病院から退院する高齢者の増加で、市町村の介護保険サービス量は２０１１年度までに小規模多機能型居宅介護が最大で３１％増え、夜間対応型訪問介護は１４・６％増と推計している。
一方、診療所が少ないため医師の往診件数は全国最下位で、退院した高齢者の生活を支える医療・介護の資源が足りない現状も浮かび上がったという。
介護サービス 最大３１％増／地域ケア・県最終案
沖縄タイムズ ２００８年３月１３日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803131300_03.html
介護サービス 最大３１％増／地域ケア・県最終案
沖縄タイムズ ２００８年３月１３日
県は、県内高齢者の介護や在宅医療サービスの将来像を示す地域ケア体制整備構想の最終案を十二日までにまとめた。県が計画する療養病床の削減に伴い、病院から退院する高齢者の増加で、市町村の介護保険サービス量は二〇一一年度までに小規模多機能型居宅介護が最大で３１％増え、夜間対応型訪問介護は１４・６％増と推計している。一方、診療所が少ないため医師の往診件数は全国最下位で、退院した高齢者の生活を支える医療・介護の資源が足りない現状も浮かび上がった。
同構想案によると、県内の人口は三〇年以降減少に転じるが、高齢者は増加し続ける。一〇年で二十四万一千人だった高齢者数は三〇年に三十七万五千人となり、３５・７％増。これに伴い、高齢者の一人暮らし世帯は全世帯の１３・１％、高齢者夫婦だけの世帯は１０・１％に上ると推計している。
一方、高齢者の生活を支える医療・介護資源は不足している。
県内の診療所数は人口十万人当たり五六・三カ所で全国平均の約７４％。診療所のうち二十四時間体制で往診する在宅療養支援診療所数は〇七年七月四十九カ所で後期高齢者人口千人当たり○・四六件。看護師を派遣する訪問看護ステーション数も〇五年度五十一カ所で人口十万人当たり三・七件と、いずれも全国平均を大きく下回った。
結果、病院や診療所による往診件数は〇五年九月六百五十件で、人口当たりで全国最下位だった。
高齢者の住まいにも課題が見える。県内で高齢者のいる世帯の持ち家率は〇三年、全国平均８３・２％より低く、８０・７％。またバリアフリー化の状況は全国９・３％に対し、県内５・９％だった。
療養病床の削減に伴い、市町村の介護保険サービス量は一一年度、ほぼすべての項目で〇七年度に比べ１０―３０％増と推計している。県高齢者福祉介護課は「高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活するには、介護サービス、住まいや見守りサービス、在宅医療体制の整備が必要」と分析した。
［ことば］
地域ケア体制整備構想 国の医療制度改革に伴い、療養病床の削減で生じる高齢者の医療・介護サービス提供の在り方を提示する。病院の療養病床を介護保険施設へ転換する計画を盛り込むほか、高齢者の退院に伴い必要となる介護保険サービス、在宅医療、高齢者向け住まいと見守りサービスの整備を掲げる。
