北海道内首長「財政良い」１７％に増加 再建へ動き活発、国保移譲半数望む
北海道新聞が、北海道内１８０の全市町村長に行った行財政アンケートの結果を報道している。
財政状況が「良い」「どちらかといえば良い」とした割合は計３０市町村（１７％）と、０７年２月の調査で回答した１７６市町村中１４町村（８％）より好転した一方、９市町村が「５年以内に財政再生団体になる可能性がある」と回答したという。
また、半数以上が「国民健康保険を国か道に移譲したい」としているようだ。
財政再建団体の夕張市が、道融資など各種支援を受けていることに対しては、「住民のためにやむを得ない」（５１％）が前回より１１ポイント減り、逆に「夕張市だけを特別扱いすべきではない」（３２％）が１５ポイント増えたという。
道内首長「財政良い」１７％に増加 再建へ動き活発、国保移譲半数望む 本社調査
北海道新聞 ２００８年３月１３日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/81223.html
道内首長「財政良い」１７％に増加 再建へ動き活発、国保移譲半数望む 本社調査
北海道新聞 ２００８年３月１３日
北海道新聞社は道内百八十の全市町村長に行財政アンケートを実施し、十二日に結果をまとめた。財政状況が「良い」「どちらかといえば良い」とした割合は計三十市町村（１７％）と、昨年二月の前回調査で回答した百七十六市町村中十四町村（８％）より好転した一方、九市町村が「五年以内に財政再生団体になる可能性がある」と回答。また半数以上が「国民健康保険を国か道に移譲したい」とし、行政サービス継続が厳しくなっている現状が浮き彫りになった。
財政の現状を問う質問では、「悪い」「どちらかというと悪い」が計８２％と大半を占めたものの、前回に比べると９ポイント減。五年後の財政状況でも「改善が見込める」（２７％）は前回を１３ポイント上回り、「悪化する」（４９％）は１４ポイント減少した。
「五年以内に財政再生団体になる可能性がある」との回答は九市町村（５％）で、現行制度の財政再建団体について同様の質問を行った前回（１１％）より大幅に減った。
回答結果が全体的に好転傾向を示したのは、《１》夕張市の財政破たんに伴い、各市町村の自主的な再建取り組みが活発化《２》昨年十二月に財政再生団体への移行基準が発表され、客観的な判断ができるようになった−などの影響とみられる。
地方分権については５８％が「十分な財源措置があるなら賛成」としたが、３９％は「財源措置があっても、現在の体制では対応できない」と回答。「反対」も２％あった。
逆に「市町村から国、道に移譲したい権限、事業はあるか」という問いには６４％が「ある」と回答。うち９１％が国民健康保険を、８０％が介護保険を挙げた。
財政再建団体の夕張市が、道融資など各種支援を受けていることに対しては、「住民のためにやむを得ない」（５１％）が前回より１１ポイント減り、逆に「夕張市だけを特別扱いすべきではない」（３２％）が１５ポイント増えた。
