医師不足：県立病院の状況解消へ県が緊急特別対策 ／徳島
毎日新聞が、徳島県が、県立病院で勤務する医師の給与や勤務環境など勤務医の待遇を改善する緊急の医師確保特別対策を発表したことを報道している。
所要経費は年間約１億２５００万円。４月から実施する。
県立三好、県立海部の２病院に勤務する医師の初任給調整手当を、三好で月額２万円、海部は同４万円増額。欠員の場合などに両病院へ出張する医師に対する手当（日額１万３０００円、宿日直業務は同７０００円）も新設する。
他に休日・夜間診療や救急医療に従事した場合の手当を増額・新設。脳外科医や消化器科医といった医師の専門性も評価し、１資格につき月額５０００円を新たに支給する。
勤務環境では、診断書やデータ作成など事務作業が負担になっていることから、県立中央を含む県立３病院で新たに医療秘書計１１人を配置。
老朽化した医師公舎の改修も進めるという。
医師不足：県立病院の状況解消へ県が緊急特別対策 ／徳島
毎日新聞 2008年3月29日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080329ddlk36040458000c.html
医師不足：県立病院の状況解消へ県が緊急特別対策 ／徳島
毎日新聞 2008年3月29日
医師の地域間・診療科間偏在に悩む県立病院の状況を打開しようと県は２８日、給与や勤務環境など勤務医の待遇を改善する緊急の医師確保特別対策を発表した。所要経費は年間約１億２５００万円。４月から実施する。
県立三好（三好市池田町）、県立海部（牟岐町中村）の２病院に勤務する医師の初任給調整手当を、三好で月額２万円、海部は同４万円増額。欠員の場合などに両病院へ出張する医師に対する手当（日額１万３０００円、宿日直業務は同７０００円）も新設する。
他に休日・夜間診療や救急医療に従事した場合の手当を増額・新設。脳外科医や消化器科医といった医師の専門性も評価し、１資格につき月額５０００円を新たに支給する。
勤務環境では、診断書やデータ作成など事務作業が負担になっていることから、県立中央（徳島市蔵本町１）を含む県立３病院で新たに医療秘書計１１人を配置。老朽化した医師公舎の改修も進める。
地域医療を担う三好、海部病院では特に医師不足が問題化している。県病院局によると、海部では昨年９月以降、産婦人科が分娩（ぶんべん）を休止し外来診療のみに。脳外科は１人しかいない専門医の退職に伴い、４月から外来が月２回になる。三好でも退職などで０８年度には常勤医が５人減になるなど、深刻な状況が続いている。【岸川弘明】
地域医療・自治体病院のマネジメント
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│2008/03/30（日）20:35
