『介護』『虐待』予防に力 地域包括支援センター ３年目
中日新聞が、「地域包括支援センター」制度が創設されて３年目を迎え、現状と課題について記事にしている。
『介護』『虐待』予防に力 地域包括支援センター ３年目
中日新聞 2008年3月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008032702098691.html
『介護』『虐待』予防に力 地域包括支援センター ３年目
中日新聞 2008年3月27日
介護保険の枠にとらわれずに地域の高齢者や家族を支えようと「地域包括支援センター」（メモ参照）が各地に生まれて、四月で三年目を迎える。介護予防や高齢者虐待防止などの先進的な取り組みも見られる一方、実力も認知度もまだまだの地域も多いようだ。現状と課題を紹介する。 （安藤明夫）
「はーい、ゆっくりと足を上げてください。ひざ痛くないですか」
理学療法士の指導で、六十代から七十代の男女四人が、トレーニング機器に向かっていた。
名古屋市瑞穂区の通所施設「オアシスセンター」。地元の地域包括支援センター（以下、地域包括）の委託を受けて「特定高齢者」（近い将来、介護が必要となる恐れがある人）の運動機能向上の教室を開いている。
週一回で十二回のコースだが、継続して長く通う人も多い。同区の無職Ａさん（７７）も、保健所からの紹介で通い始めて十カ月になる。「皆さんと一緒だと楽しいし、風邪ひとつひかなくなりました」と笑う。
センター長の馬場隆幸さん（３９）は「利用者の様子を見ると、介護予防の効果を実感します。でも、地域包括の認知度はまだ低く、開業医でも知らない人がいるほど」と話す。
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地域包括の柱の一つが「介護予防事業」だ。地域の特定高齢者を把握し、本人と相談してケアプランを立て、運動機能向上、栄養指導、口腔（こうくう）ケアなどの支援につなげる。介護保険の財政状況が悪化する中、「要介護」や「要支援」になる前に食い止めようという国の狙いだ。
しかし、初年度の二〇〇六年度は、全国で特定高齢者と判定された人が約十五万七千人。うち介護予防事業の対象となった人が約五万九百人と、いずれも予想を大きく下回った。住民健診などの際に、日常の活動、運動機能、心の状態など二十五項目の基本チェックリストを使い、特定高齢者の把握に努める方式だが、判定基準が厳しかった（次年度から緩和）ことに加え、住民健診などに来ない高齢者の把握が課題となった。
健診に来なくても、持病で医療機関にかかっていたり、民生委員に相談している高齢者は多く、関連機関と地域包括の連携が問われる。
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国立長寿医療センター病院（愛知県大府市）の遠藤英俊・包括診療部長は「地域包括には三職種の専門職がいて、医療、保健、福祉の相談に応じられるのはメリットだが、力を発揮するためには、医師会を巻き込むなどしてネットワークを作っていくことが大事。地域包括の運営協議会が機能している地域、していない地域とで、大きな格差が出ている。市町村の直営ではなく委託を受けている地域包括はネットワーク作りで苦労するケースが多いと聞く」と指摘する。
昨年四月末現在で、地域包括は全国三千八百三十一カ所に設置されており、うち直営は３６％の千三百九十二カ所。残り二千四百三十九カ所は社会福祉協議会などへの委託だ。
介護保険改正以前からトレーニング法を用いた介護予防に力を入れてきた川崎市、福祉部局の職員の専門性向上に力を注いできた横浜市などは、委託方式でもネットワークが成果を挙げているが、行政が不熱心だと「福祉課は、何でも地域包括に丸投げ」と不満の声が出て、連携がうまく進まないようだ。
市町村は、関係の事業者や団体、住民の代弁者などの中から委員を定め、地域包括の適切な運営を図るために運営協議会を設けることを義務付けられているものの、活動が形骸（けいがい）化しているケースも少なくないという。
＜地域包括支援センター＞ 二〇〇六年四月の介護保険法改正に伴い設けられた機関。地域住民の健康増進、保健、医療、福祉の向上、高齢者虐待防止、財産管理など包括的な支援の中核となる組織で、設置主体は市町村または委託を受けた法人。原則として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の三職種が配置される。虐待への対応などを含めた総合的な相談窓口の役割を担うほか、特定高齢者への「介護予防ケアマネジメント事業」、介護保険の「新予防給付」の予防プラン作成、介護サービス以外の生活支援などを行う。
