伊関友伸のブログ

朝日新聞の名古屋本社が「地域医療はいま」という長期特集を始めたようだ。

http://mytown.asahi.com/aichi/newslist.php?d_id=2400024

第１回目は、重篤な小児救急患者を治療する小児集中治療室（ＰＩＣＵ）が、予算不足で整備されていないことを報道している。


【地域医療はいま】小児救急施設　予算の壁
朝日新聞　2008年04月08日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240804080001

【地域医療はいま】小児救急施設　予算の壁
朝日新聞　2008年04月08日

【愛知の重篤事故　静岡にヘリ搬送】

●「２４時間」東海３県ゼロ

　重篤な小児救急患者を治療する小児集中治療室（ＰＩＣＵ）が不足している。日本は欧米に比べ整備が遅れ、子どもの死亡率が高いというデータもある。２４時間態勢で救急患者を受け入れられるＰＩＣＵは全国に５施設程度しかなく、東海３県には一つもない。「最後の砦（とりで）」をつくって運営するには多額の予算がかかり、地方自治体や住民の理解が必要だ。（岡崎明子）

　１月２日、愛知県設楽町で３歳の男児がため池に落ちた。氷の張った池に父親が飛び込み、引っ張りあげた時点で心肺停止状態。体温は２８度に下がり危険な状態だった。
　愛知県内のドクターヘリは出動中だったため、浜松市からヘリが出動。発見から約１時間４５分後、静岡市の静岡県立こども病院に運ばれた。同病院には昨年６月、２４時間態勢で救急患者を受け入れられるＰＩＣＵ１２床が開設されていた。
　男児は体温を３３〜３４度に保ち、脳機能を保護する「脳低温療法」を受け、４日後に意識が戻った。その約２週間後、後遺症もなく退院した。
　同病院には１４人の専任医師がいる。日勤帯は４人、夜勤帯は２人の医師が２交代制で診ている。東北や関東、関西など全国から公募で医師を集めた。
　植田育也・小児集中治療センター長によると、ＰＩＣＵは、小児救急専門の医師や看護師らが集中的に患者を診るため救命率が高い。しかし、同病院のように２４時間救急受け入れが可能なのは、東京都の国立成育医療センターなど全国で５施設程度という。
　植田さんは「多くのスタッフが必要な上、医療用チューブなども体格の違いにより１０種類近く用意する必要があり、経済的効率は悪い。行政の理解がなければ運営できない」と指摘する。
　同病院は基本計画作りから建設工事、スタッフの募集などを経て、稼働まで４年間かかった。ＰＩＣＵ以外も入る新病棟の建設費や医療機器の総計は約６４億円という。
　愛知県が運営するあいち小児保健医療総合センター（大府市）には６床のＰＩＣＵがあるが、外部から救急患者は受け入れていない。谷風三郎センター長は「県に再三、２４時間対応の小児救急センターを作りたいと要望しているが、なかなかいい返事がもらえない」という。
　県健康福祉部の吉田京技監は「今年度の地域医療計画には『ＰＩＣＵ設置に向けて検討が必要』と載せた」と説明する。ただ、「どれだけ医師が確保できるのか、どこの病院に設置するのかなど課題は多い。医師の側からも必要性の機運を盛り上げてほしい」と話す。
　埼玉医科大総合医療センター小児科の桜井淑男講師は、成人患者用の設備から独立したＰＩＣＵがある１３都道府県と、それ以外の地域の、１４歳以下の子どもの不慮の事故による死亡率を比べた。
　その結果、ＰＩＣＵがある地域は子ども１０万人当たりの死亡率が５・５人、無い地域は８人と明らかな差があった。日本の新生児死亡率は欧米に比べて低いが、１〜４歳の死亡率は先進１４カ国の中では平均より高いというデータもある。
　現在、国内のＰＩＣＵは、１３都道府県の総計で約１００床。このうち救急に対応できるのは半数程度とみられる。桜井さんは、欧米並みの態勢を整えるには最低でも総計約５００床のＰＩＣＵが必要と試算している。厚生労働省の研究班や関連学会は昨年、ＰＩＣＵの設置基準をまとめたが、国はＰＩＣＵを増やす対策には踏み込んでいない。