伊関友伸のブログ

Ｊapan　Ｍedicineが、医療法人北海道家庭医療学センターが、家庭医３人を配置する診療所を新たに開設することを報道している。

開設地は、北海道内自治体から公募し、６月末までに決定するという。

同センターでは、道内の初期臨床研修病院が定員枠内に設ける「家庭医コース」に対して、全面的に支援する「家庭医療研修医サポートシステム」も０９年度からスタートさせるという。


家庭医３人配置の診療所を来年度開設　北海道家庭医療学センター　開設希望自治体を公募へ
Ｊapan　Ｍedicine　２００８年５月２日
http://www.japan-medicine.com/news/news1.html

家庭医３人配置の診療所を来年度開設　北海道家庭医療学センター　開設希望自治体を公募へ
Ｊapan　Ｍedicine　２００８年５月２日

　医療法人北海道家庭医療学センター（北海道室蘭市、草場鉄周理事長）は、家庭医３人を配置する診療所を新たに開設する。開設地は、道内自治体から公募し、６月末までに決定する。同センターでは、道内の初期臨床研修病院が定員枠内に設ける「家庭医コース」に対して、全面的に支援する「家庭医療研修医サポートシステム」も来年度からスタートさせる。草場理事長は、「北海道の地域医療に具体的に貢献できるシステムができた。頑張っている地域をサポートしていきたい」としている。

　北海道家庭医療学センターが、道内では３つ目となる診療所（サイト）を来年度、開設することになった。同センターでは、すでに自治体からの委託を受けて運営している更別村国民健康保険診療所、寿都町立寿都診療所と同じ位置付けで運営するとしており、家庭医３人体制を予定している。

　開設地は、道内の自治体から公募するが、選定のための評価基準などは今月中旬に予定されている内部会議で決定する。その後、応募を募り、６月中旬ごろまでに現地視察などを行い、６月末には開設地を決定したい考え。

　草場理事長は、「評価基準の詳細はこれから検討して決める」としている。しかし、道が昨年公表した自治体病院等広域化連携構想などで、病院のサテライト化を検討している自治体や、地域医療に熱意のある自治体かどうかが評価されることになるとみられる。

　草場理事長は、医療法人母恋（旧カレスアライアンス）から今年４月に独立するに当たって、今後は道内での活動に重点を置くことを明らかにしていた。

　今後、同センターと業務提携することになる自治体に対しては、「提案型の業務提携」を進める構想も明らかにした。「われわれは診療だけをやっていれば良い、という姿勢ではいけない。診療所運営がしっかりして、自治体財政にも好影響を与える、自治体との共存共栄、自治体と一体となる提携」が必要だと発言。自治体の医療政策などにも踏み込んだ「提案型」の業務提携を進めていきたいとしている。

　草場理事長は、「今後も、提案型の業務提携による新規サイト開設に向けて取り組んでいきたい」としており、更別村や寿都町での活動内容を知って同センターの招致・業務提携を望んでいる町村にとっては期待が高まることになる。また、自治体病院の赤字運営に苦しんでいる道内自治体などでは、地域医療の在り方を再検討して、同センターとの業務提携を検討するところも出てきそうだ。

●　初期臨床研修病院に「家庭医コース」を提案　来年度は５病院が実施

　同センターでは、道内の初期臨床研修病院が家庭医療研修医枠を新たに設けて行う研修をサポートする「家庭医療研修医サポートシステム」を来年度からスタートさせる。

　サポート内容は、＜１＞臨床研修病院が各診療科のブロックローテート研修を行いながら、同センターが毎月１回、インターネットでのＴＶ会議システムを利用して家庭医療を学ぶ機会を設ける＜２＞研修２年目に行われる１カ月間の地域医療研修枠を２カ月間に拡大して、同センターの本輪西・更別・寿都診療所などで短期集中研修を行う＜３＞夏季・冬季の年２回（２年間で４回）の宿泊研修（２泊３日）に、同センターの後期研修医も参加して、ポートフォリオ発表会などの地域ワークショップを実施し、医学生や他医療機関の研修医にも参加を呼び掛ける−の３つ。

　研修医のプレゼンテーションやポートフォリオでの、評価も行われる。さらに、年に１・２回程度、各研修病院に同センターの家庭医療指導医が訪問して、研修病院の指導医との意見交換を行うことも計画している。

　来年度協力する研修病院は、倶知安厚生病院、市立釧路総合病院、札幌徳州会病院、北斗病院、帯広協会病院の５病院が決まっており、同センターでは今後 10〜20病院程度の規模での実施を想定している。道内の初期臨床研修病院と協力することで、地域医療に従事する家庭医養成のすそ野が広がり、関心のある学生にとって、初期研修の段階から家庭医療を学ぶ機会ができることになる。

　草場理事長は、「早くから家庭医療に触れたいと希望する学生は多い。初期研修の段階で家庭医としての考え方や診療アプローチに触れることは大きなアドバンテージになる」としている。

●　学生へのアピール効果にも期待

また、臨床研修病院にとっても、「一般コース」と「家庭医コース」の２本立てのプログラムがそろえられることになり、「学生へのアピール効果が期待でき、研修病院の付加価値を高めることにもなり、リクルート効果が期待できる」（草場理事長）。

　この初期臨床研修病院との協力により家庭医養成のすそ野が広がることになり、今後「提案型の業務提携」を自治体と結んで、多くのサイトを道内に展開するための道筋が構築されることになる。

　草場理事長は、「これまでの更別村や寿都町との業務提携は、個別的な事情での提携だったが、今後はシステム化されることになる。頑張っている地域に対してサポートできる体制になった」と述べて、北海道の地域医療に具体的な行動で貢献していきたいとしている。