伊関友伸のブログ

朝日新聞が、子どもの医療費の無料について疑問を呈する記事を書いている。

軽症なのに気軽に受診する「コンビニ医療」に拍車をかけ、医師の疲弊を招くなどの問題を指摘している。


【地域医療はいま】小児無料化を疑問視
朝日新聞　2008年04月28日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240804280001

【地域医療はいま】小児無料化を疑問視
朝日新聞　2008年04月28日

医師「患者増え　救急崩壊」

●制度の拡大路線に警鐘

　少子化対策として子どもの医療費を無料にする地方自治体が多い。財政が豊かな愛知県は全国トップレベルの手厚さだ。だが小児科医の間から疑問の声が上がり始めた。軽症なのに気軽に受診する「コンビニ医療」に拍車をかけ、医師の疲弊を招くなど、救急医療の崩壊につながりかねないというのだ。（岡崎明子）

　名古屋市に住む主婦（４４）は２月下旬、娘（９）のせきが止まらず、夜間に救急病院に連れて行った。診断は肺炎で、即入院。４日間入院したが、市の無料化施策により約６万円の自己負担は無かった。「先生にもっと色々と聞きたかったけど、忙しそうで遠慮してしまった。周囲には子どもに学校を休ませたくないから夜間救急を利用するという親もいる。無料化はありがたいが、それが気軽な受診につながっている面もあると思う」と話す。

　愛知県は７３年度、患者の窓口負担分に公費を投入する形で０歳児の小児医療費の無料化を始めた。昨年度までは４歳未満の医療費を無料にしてきた。０７年に３選を果たした神田真秋知事の公約で、０８年度からは通院は小学校入学まで、入院は中学校卒業までに拡大した。さらに、市町村の約７割は県の施策に独自に上乗せしており、通院の場合、全体の約５割が小学校卒業まで、約３割が中学校卒業まで無料だ。無料化のための０８年度予算は、約７８億円。大阪府の約３９億円、福岡県の約２７億円を大きく引き離す。

　しかし、救急を担う医師らは疑問の目を向ける。
　昨年末、名古屋大など４大学の小児科教授が集まった会議で、「小児の医療費無料化が患者増を招き、救急の現場を圧迫しているのでは」と話題に上った。

　愛知医科大の縣裕篤（あがた・ひろ・あつ）教授によると、同大病院小児科の時間外救急の受診者は、９７年の２３８０人から０７年は２・５倍の５９２８人に。０７年に入院に至った子は５％に過ぎなかった。「重い患者を診るべき３次救急が軽症患者への対応に追われると、本当に救急治療が必要な子が見落とされたり、医師が疲弊して救急現場を離れていったりする可能性がある」と指摘する。

　豊橋市で開業する大谷勉医師は、小児の医療費無料化は夜間や休日に受診する患者が増える一因だと、愛知県医師会の雑誌に投稿した。「県は制度を拡大するだけで医療機関をサポートしていない。一部有料化も仕方ない」と話す。

　埼玉県職員の多田道之さんが政策研究大学院大学で行った研究によると、窓口での支払いがまったくない制度の場合、無料になる年齢の上限を１歳引き上げると受診者は約８％増える。軽症患者を減らそうと、埼玉医科大総合医療センターは６月から、夜間や休日の軽症患者から一律８４００円徴収する。

　無料化は収入が少ない家庭の子が医療を受ける機会を保障してきた。ただ、愛知県の担当者は「無料化と時間外患者増加の関係を示すデータはないが、救急病院にかかる患者のほとんどが軽症なのは確か。さらに啓発していきたい」と話す。

　名古屋大小児科の小島勢二教授は「無料化もいいが、小児医療充実のためには医師の確保やワクチン接種の補助などもっと優先順位の高い課題がある」と指摘する。

　愛知県内の小児科医は人口１００万人当たり１０１人。全国平均より１３人少ない。