伊関友伸のブログ

日本経済新聞が、総務省が、過疎地域の市町村が病院事業のために発行する過疎対策債の発行要件を緩和したことを報道している。

今までは患者数が少ないなどの条件を満たす病院しか対象にならなかったが、過疎地域にある病院ならばどこでも発行できるようにしたという。


市町村の病院事業を支援、過疎債発行の要件を緩和・総務省
日本経済新聞　２００８年５月１８日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080518AT3S0901T17052008.html

市町村の病院事業を支援、過疎債発行の要件を緩和・総務省
日本経済新聞　２００８年５月１８日

　総務省は過疎地域の市町村が病院事業のために発行する過疎対策債の発行要件を緩和した。今までは患者数が少ないなどの条件を満たす病院しか対象にならなかったが、過疎地域にある病院ならばどこでも発行できるようにした。多くの過疎地域では高齢化が深刻化しており、公営病院は重要な診療拠点。制度を緩和することで地方の医療インフラを確保する。

　過疎債は財政力に乏しい過疎地域が特別に発行できる地方債。元利償還金の7割が国から配分される。病院の建て替えや設備修繕の際に過疎債で必要資金の半分を賄うことができるが、病床や入院患者数などの条件が厳しく、見直しを求める声が強まっていた。(17日 17:27)