朝日新聞にコメントしました

2013年9月2日朝日新聞の「架空診療所、張り紙だけ 診察日なのに歯科医は不在」という記事でコメントしました。

http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201309010263.html
コメント部分は有料でないと見ることができないみたいです。


地域医療に詳しい伊関友伸(ともとし)・城西大学教授(行政学)は「保険制度を形骸化させないためにも、制度を見直し、診療所の実態があるのか定期的にチェックできるような体制を整えていかなければならない」と指摘する。

としていますが、実際のところそんなに簡単にいかないと見ています。

監視体制を整えるのには人員が必要だが、自治体がそれだけの人員を増やす予算はない。

診療所の設置届け出は自治事務なので国は基本的に口を出せない。

医療法で規定することはできるが、監視の人員の予算をどこで出すか簡単に決まらない。

組織間の狭間に入ってしまっている。

簡単に解決できない問題になっている。


第1次地方分権改革での主要な機関委任事務から自治事務への移管事務
http://www8.cao.go.jp/bunken/bunken-iinkai/2ji/betu1.html

医療法

○ 病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者から必要な報告を求め、又は職員をして病院、診療所若しくは助産所の清潔保持の方法等を検査させる等必要な措置を講じること(24条、25条、28条、29条)は、都道府県(清潔保持状況の立入検査については、都道府県又は保健所設置市)の自治事務とする(1次勧告)。
  当該自治事務に対する国の特別の関与は、以下のとおりとする。

(1)構造設備の修繕改築命令・使用制限命令等(24条)については、国は直接執行できることとするが、第一義的責任は都道府県が担うこととし、国の直接執行の要件は緊急時に限定する。
(2)清潔保持状況の立入検査(25条)については、現行規定どおり、国は直接執行できることとするが、第一義的責任は都道府県又は保健所設置市が担うこととし、国の直接執行の要件は緊急時に限定する。

(3)犯罪等に起因する管理者の変更命令(28条)、医療機関の開設許可の取消(29条)については、国民の健康・生命に危険が生じている場合に限って、国は都道府県への指示を行うことができるものとする。

○ 国が開設する医療機関に対する立入検査等(6条、令1条、25条、27条等)については、都道府県(清潔保持状況の立入検査については、都道府県又は保健所設置市)の自治事務とする。
○ 医療法人の設立の認可等(44条、65条、66条)に関する事務を行い、医療法人に対して必要な措置をとるべき旨を命じ、その命令に従わないときに業務の停止を命じ、又は役員の解任を勧告し(64条)、並びに医療法人から必要な報告を求め、又は職員をしてその事務所に立入検査させる(63条)等の事務を行うことは、都道府県の自治事務とする。


地域医療・自治体病院のマネジメント2013/09/04(水)15:25

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プロフィール

元埼玉県庁の職員。 現在は埼玉県の坂戸市にある城西大学の経営学部の教授で行政マネジメントを教えています。

伊関友伸

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