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内閣府経済財政政策「政策課題分析シリーズ」『公立病院改革の経済・財政効果について-「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析』

伊関が有識者研究会委員となった、内閣府の経済財政政策「政策課題分析シリーズ」『公立病院改革の経済・財政効果について-「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析』が公開された。

担当は内閣府政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(企画担当)付

報告書 政策課題分析シリ-ズ10 公立病院改革の経済・財政効果について-「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析-
http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html

データを基にした議論を行い興味深い結果が出た。

議論では、病院における人材投資の重要性(職員定数の撤廃)、不採算地区の小規模病院の経営の難しさについて訴えた。

報告書の主な分析の結果としては
○ (図表1について)医業損益変化の分岐となった主要因は、医業収益の変化であり、医業費用を抑制して経営改善を果たした病院は、相対的に少なかった。

図表1


○ (図表2について)医業収益は大規模病院ほど増加し、規模が小さくなるにつれ減少していた。また、規模に関わらず平均単価は医業収益にプラスの寄与となっており、特に入院患者の平均単価はプラス効果が大きかった。患者数の変化は、全てのグループでマイナスの寄与であり、特に不採算地区の病院では、患者数の減少効果が平均単価の上昇効果を上回り、全体の医業収益を減少させる結果となっていた。

図表2


○ 公立病院改革の実施期間における経営改善の度合いとその構造には、病院の規模や立地条件といった環境によって、相当な差異が認められた。今後の人口減少等が一層進む中で、公立病院が地域のニーズに応じ、採算確保が困難な特殊医療も提供しつつ、独立採算を目指すためには、各公立病院が直面する環境に合わせた経営改革の処方箋を描くことが必要である。

としている。


地域医療・自治体病院のマネジメント2016/08/16(火)18:27

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プロフィール

元埼玉県庁の職員。 現在は埼玉県の坂戸市にある城西大学の経営学部の教授で行政マネジメントを教えています。

伊関友伸

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