伊関友伸のブログ

毎日新聞長野支社の記者が新年度の県予算に関連して、医師招聘策について記事にしている。

この記者、はっきり言って不勉強だ。

少しインターネットで医師不足について検索すれば、医師の方々のブログなどを通じて、なぜ医師不足が生じるか簡単に分かるはずである。

医師不足がなぜ起きるのかをきちんと勉強せず、「あえて地域医療を志す「赤ひげ先生」はなかなか現れない。」と見当違いのことをいう。

きちんとした医師への処遇の改善をすれば、長野県であろうと医師の招聘はできると考える。
まずは、今長野県内で勤務している医師の皆さんを大事にすることだ。

もう少し新聞記者は、社会に影響を与えるのであるから勉強をしてほしい。


あらまほしき県予算：医師確保策　大幅増額も効果未知数　／長野
毎日新聞　平成１９年２月１５日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070215ddlk20010150000c.html

あらまほしき県予算：医師確保策　大幅増額も効果未知数　／長野
毎日新聞　平成１９年２月１５日

　研修医が研修先を自由に選べる新制度が導入され、キャリアアップに有利とされる大病院や都市部に若い医者が集中している。おかげで地方は医師不足に。医局は派遣医師を引き揚げる。病院に残った医者も激務に耐えかね辞めていく。そんな悪循環の中、あえて地域医療を志す「赤ひげ先生」はなかなか現れない。

　そこで医師の県内定着を狙うのが「医師確保等対策総合事業費」（９２７５万円）。前年度から５倍以上も増額した。

　特に不足が深刻な産科医、小児科医、麻酔科医が県外から転任してくる際は、研究費として３００万円を貸与。県内で３年間、勤務医を務めれば返済は免除。医学生に対しては、県内医療機関への従事を条件に修学資金を貸与する。また、県が病院の求人と県外医師らの求職を調整する仲介役となる「ドクターバンク事業」、結婚や出産で離職した女医の復帰を支援する「女性医師就業環境整備事業」も推進する。

　ただ、この医師不足は国の制度改革に起因するものだ。村井仁知事も「これだけで効果があるとは思っていない」と本音を漏らす。県では医師会などとも連携し対策を進める考えだが、根本的な解決策は見えない。【川崎桂吾】