伊関友伸のブログ

４月の民営化を前に経営移譲する後継法人が決まっていない公立深谷病院（宮城県石巻市）で、現在１１人いる医師のうち６人が退職を希望していることが明らかにしたようだ。


石巻の公立深谷病院　医師６人退職希望
河北新報　平成１９年２月２８日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070228t15033.htm


深谷病院医師６人、退職意向 現員の過半数　看護師らも相当数か／
三陸河北新報　平成１９年２月２８日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_02/i/070228i-hukaya.html

石巻の公立深谷病院　医師６人退職希望
河北新報　平成１９年２月２８日

　４月の民営化を前に経営移譲する後継法人が決まっていない公立深谷病院（宮城県石巻市）で、現在１１人いる医師のうち６人が退職を希望していることが、２７日、明らかになった。石巻、東松島両市で構成する病院企業団が今後、再公募する法人との交渉に影響を与えそうだ。

　企業団議会副議長の高橋誠志石巻市議会議長が、２７日の市議会全員協議会で説明した。それによると、退職希望の医師は外科３人、内科、耳鼻咽喉（いんこう）科、産婦人科が各１人。企業長の岡山昭彦院長も含まれるという。
　今のところ残る見込みの医師は外科２人、内科、眼科、呼吸器科各１人の５人。看護師の退職希望者も相当数いるとみられる。

　企業団は先の公募で二医療法人との交渉断念を受け、再公募の実施要項について条件を緩和する方向で石巻、東松島両市と協議している。

　関係者によると、医師や看護師ら移譲先の法人に移る医療職員数が減れば、現在の病院規模（１６９床）を維持できない恐れがある。このため、従来の公募条件の一つだった「現在の施設規模の確保」については、緩和対象にせざるを得ないという。

　市議の間では「早く再公募し、３月中に何としても後継法人を決めなければ、２９億円に上る企業債の一括償還を求められる。両市の財政がさらに苦しくなる事態は避けなければならない」との声が強まっている。



深谷病院医師６人、退職意向 現員の過半数　看護師らも相当数か／
三陸河北新報　平成１９年２月２８日

　三月末での解散が決まっている公立深谷病院の医師十一人のうち六人が解散とともに退職する意向であることが分かった。引き継ぎ先を再公募する予定の医療法人選定作業に影響しそうだ。深谷病院企業団議会の副議長を務める高橋誠志石巻市議会議長が二十七日、企業団から得た情報として市議会の全員協議会で説明した。

　高橋議長の説明によると、退職を希望している医師は院長をはじめとする六人で、外科三人、耳鼻科・産婦人科・内科が各一人。今のところ残留する見通しなのは外科二人、眼科・内科・呼吸器科が各一人の五人となっている。

　看護師の中でも新たな勤務先を探す動きがあるといい、現段階で把握していないものの、医療スタッフの相当数が退職する可能性があるという。

　公募した二つの医療法人と経営譲渡をめぐる交渉が不調に終わった深谷病院企業団は、新たな法人を求めて三月初めにも再公募する予定。現在、構成市の石巻、東松島両市と再公募条件などを協議している。

　高橋議長は「医師が半分以上いなくなる状況では、病院規模や診療科目などの公募条件を引き下げることが現実的ではないか。解散まで一カ月しかなく、早く決断して再公募してほしい」と話した。後継医療法人が決まらないで解散した場合、構成市が解散時に処理する負債額が膨らむ心配が現実味を帯びる。

　また深谷病院の施設二カ所で耐震診断が必要なことも新たに判明。調査に四百万円、耐震補強工事に一千万円程度の費用がかかる見通しだ。