伊関友伸のブログ

新潟日報が、交通事故や病気で脳が損傷し、記憶障害などの症状が残る「高次脳機能障害」について、新潟県内の病院など関係機関を対象とした初の実態調査の結果を報道している。

調査によると、リハビリ後に再び働くための相談指導など、社会復帰に向けた支援を行う病院は１割程度で、支援体制が不十分な現状が浮き彫りになったという。


脳障害の社会復帰支援を調査
新潟日報　２００７年１２月１１日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=83685

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中日新聞が、薬物依存に陥った人の回復を支援する自助グループ「岐阜ダルク」（岐阜市）が、設立３周年を迎え、現状を報道している。

２００６年１０月には、ダルクと連携して保健士、弁護士、法学部の教授ら専門家が参加する「たんぽぽの会」も発足。各方面で、理解の輪を広げる取り組みが続いているという。


薬物依存は「病」、進まぬ理解　岐阜ダルク、回復支援へ力
中日新聞　2007年12月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071212/CK2007121202071352.html

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読売新聞が、北秋田市の介護老人保健施設「ケアタウンたかのす」と老人福祉施設「サポートハウスたかのす」の指定管理者の選定を巡り、両施設を運営する財団法人たかのす福祉公社が、同市を相手取り、２００８年度からの指定管理者を市社会福祉協議会とした選定の取り消しを求める訴訟を秋田地裁に起こしたことを報道している。

同施設は、北秋田市の合併前の鷹巣町時代は、全国の福祉政策のモデルとなった施設。

長野県南相木村診療所長の色平哲郎さんが、現地の様子をレポートした記事がある。
http://www.yorozubp.com/0602/060220.htm




選定取り消し求め提訴　北秋田市相手に　福祉施設の指定管理者で
読売新聞　2007年12月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20071214-OYT8T00132.htm




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中日新聞が、名古屋市が市内で病院や診療所を開設する医師や歯科医師の固定資産税を半分に減免する制度について、２００８年度分を最後に廃止する方針を固めたことを報道している。

都市計画税などの減免制度も時代にそぐわないとして取りやめるという。

０５年度決算ベースで単純に計算すると計約１５億円の税収増になるという。


開業医の市税減免廃止へ　名古屋市、新築住宅の都市計画税も
中日新聞　2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007120602070017.html


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琉球新報が、沖縄県総合精神保健福祉センターが開く「うつ病デイケア」が２００７年度一杯で廃止することことを報道している。

同センターは民間の医療機関へうつ病デイケア技術が普及すれば終了するとしていた。沖縄市と豊見城市の２施設がうつ病デイケアの導入に前向きというが、センターの所長は「本島北部と中南部、宮古、八重山の少なくとも５つの場所に拠点となる病院が必要だ」と話しているという。

また、医療機関に対するうつ病デイケア研修にも時間を要するため、センター所長は「少なくともあと２、３年は事業の継続が必要」としているようだ。

継続望む声相次ぐ　県うつ病デイケア講習
琉球新報　２００７年１２月５日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29488-storytopic-1.html




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産経ニュースが、甲府市内で行われた、在日外国人支援を目的にした「外国人ＨＩＶ陽性者療養支援セミナー」の様子を報道している。


求められる医療費補填制度　外国人と共生の道を模索　長野・甲府
産経ニュース　２００７年１２月３日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/071203/ngn0712030335001-n1.htm


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読売新聞が、福岡県警博多署が、生後間もない長女にほとんど授乳せず死なせたとして、福岡市博多区の夫婦（いずれも１９歳）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕したことを報道している。

夫は手品師だが、仕事はほとんどしていなかった。妻は妊娠後も産科に通院せず、陣痛が始まってから搬送された病院で出産した。この病院は「（長女は）ミルクを吐いて飲まないので入院させておかないといけない」と説明したが、２人は出産の翌日に、「ほかの病院に診せる」と長女を自宅に連れ帰ったという。

国民の意識を変えなければ、こういう事件は次々と起きるであろう。


出生直後の長女に授乳せず死なす？１９歳夫婦逮捕
読売新聞　２００７年１１月２３日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000201-yom-soci


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北國新聞が、北國健康生きがい支援事業の北陸大プログラム二〇〇七年度第二回フォーラム「総合健康術『世界の自然医療』で頭と身体と心の健康を〜体力×脳力×心力＝健康〜」の様子を報道している。


代替医療で病気予防を　北國健康生きがい支援事業
北國新聞　２００７年１１月１１日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071111101.htm

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北海道新聞が、生活保護費の給付の基本となる基準額の見直しを進めている厚生労働省が、地域ごとに基準額に差をつける「級地制度」について、現行最大２２・５％の地域差縮小が妥当とする考えを明らかにしたことを報道している。


都市部の生活保護費削減へ　厚労省方針　「級地」見直し提案
北海道新聞　２００７年１１月９日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/59527.html

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中日新聞が、長野県の２００６年の合計特殊出生率が１・４４と、過去最低だった０４年に次ぐ低水準となったことを報道している。

長野県でも産科医不足が深刻となっているが、今後、さらにこの数値がどの程度落ち込む可能性が高いと思う。


過去２番目に低水準　県の０６年合計特殊出生率
中日新聞　2007年11月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071110/CK2007111002063192.html

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中日新聞が、名古屋市民のおよそ４人に１人がうつ病など気分・不安障害の可能性があるという調査結果が、名古屋市自殺対策連絡協議会で明らかにされたことを報道している。

人口の少ない町や中核市などで国が実施した調査の数字の５倍以上にのぼるという。

調査は７−８月にかけ、市民から無作為抽出した１４５９人を対象に、調査員がアンケート用紙を配布、回収した。有効回答は９８９人（有効回収率６８％）。

　「１年以内にストレスや不安を感じたか」など精神状態を判定するテストでは２４・６％が気分・不安障害相当とされたという。


名古屋市民、４人に１人が「心の病」　受診は１２％にとどまる
中日新聞　2007年11月3日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110390142039.html


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山陰中央新報が、島根県内の献血者が減り続けていることを報道している。

１０年前と比べると約３割、１万６０００人近い大幅減になっているという。

一人当たりの献血量を従来の２００ミリリットルから４００ミリリットルへと増量化を図り必要量を何とか確保しているという。

１９９７年度には４万６１３２人いた献血者が、２００６年度には３万７４７人まで減少。男女ともに１０−２０代の献血者が減っており、特に２０代女性は、９８年度は１８％が献血に協力したが、昨年度は８％にとどまったという。

また、最近は何度も献血している人が減っているのも目立つという。

献血しよう。


島根県内献血者減少　安定確保へ協力訴え
山陰中央新報　２００７年１０月２５日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=444645075


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読売新聞が、栃木県の健康づくりの基本計画「とちぎ健康２１プラン」について、メタボリック・シンドロームの該当者・予備軍の減少率を１０％以上にし、がん検診の受診率を５０％以上に引き上げることなど、計６項目の数値目標を盛り込んだ改定を、２００８年３月に行う方針を示したことを報道している。


メタボ・予備軍減少率１０％以上　県「健康２１プラン」改定へ
読売新聞　2007年10月31日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news001.htm


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朝日新聞が、多胎児の子育てへの支援の動きについて報道をしている。


増える双子や三つ子、親は大変　多胎児育児手助けの輪
朝日新聞　2007年10月23日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200710230221.html


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中日新聞が、マタニティサイトの現状についてレポートをしている。


安心のお産にネット活用　　先輩ママ・専門家の声ぎっしり
中日新聞　2007年10月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/digital/CK2007102202058346.html


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河北新報が、仙台市が、２００９年度末に廃止し、１０年度以降の運営を民間に譲渡する方針を決めていた市立看護専門学校について、引受先が医療法人「徳洲会」（大阪市）に決まったことを報道している。

公立の看護専門学校が民間に譲渡されるのは、全国で初めて。仙台市と徳洲会が１１月中旬に基本協定を結び、市議会１２月定例会に事業譲渡に関する議案を提出するという。


仙台市立看護専門学校　譲渡先は「徳洲会」
河北新報　２００７年１０月２０日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071020t13024.htm


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読売新聞が、メタボリックシンドロームの診断基準について、東北大学チームが、腹囲は「男性８７センチ以上、女性８０センチ以上」が適当とする研究結果をまとめたことを報道している。

日本肥満学会が中心となって策定した「男性８５センチ以上、女性９０センチ以上」とする腹囲の国内基準に見直しを迫るものになっているという。


メタボ腹に異論、東北大チームが国内基準の見直し迫る　男８７センチ、女８０センチ以上が適当
読売新聞　２００７年１０月２０日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071020-OYT8T00181.htm

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中国新聞が、国民健康保険税を一年以上滞納した住民に対し発行される被保険者資格証明書について、広島県福山市の現状を報道している。

福山市は、国保世帯に対する交付率が、中核市全３５都市で５番目の高水準にある。

市職員にとって、「本当に払いたいけど払えない人は助けてあげたいが、悪質な滞納者との見分けが難しい」という悩みがあるという。


福山市で国保資格証交付率が高水準
中国新聞　２００７年１０月１９日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200710190311.html

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代表理事をしている、ハンズオン・埼玉が「クッキープロジェクト」というプロジェクトを立ち上げています。

福祉作業所の商品といえばクッキーが定番。

ただ、どこもクッキーで、皆同じ。
商品としての魅力がないという声も多い状況です。

一方、作業所からは、「忙しくて商品開発まで手がまわらない」との悩みが聞かれます。

ハンズオン埼玉では、「クッキープロジェクト」を立ちあげ、作業所の商品、とくにクッキーについて研究を行います。

いろんな人のアイデアを、混ぜて、こねて、焼いて、単に「売れればいい」でもなく、しかし、「福祉だから買う」ではない商品をつくりたいと考えています。

クッキーを通して、作業所と地域の新しい「つながり方」を模索することを目指しています。

興味のある方は、ぜひサポーターに。


クッキープロジェクト
http://www.hands-on-s.org/blog/2007/10/post_54.html


クッキープロジェクト　サポーター募集中！
○混ぜて、こねて、焼いて　クッキーがつくるおいしい社会！　

　福祉作業所の商品といえば、思い出すのがクッキー。バザーや福祉まつりなどで販売されていますが、市民からは、「福祉だから買ってあげる」「知り合いだから買わなくちゃ」との声もちらほら。一方、作業所からは、「忙しくて商品開発まで手がまわらない」との悩みが聞かれます。
　そこで、ハンズオン埼玉では、この秋、「クッキープロジェクト」を立ちあげ、作業所の商品、とくにクッキーについて大研究をします。いろんな人のアイデアを、混ぜて、こねて、焼いて、単に「売れればいい」でもなく、しかし、「福祉だから買う」ではない商品をつくりたいと考えています。
　クッキーを通して、作業所と地域の新しい「つながり方」を模索したい……どうか「クッキーサポーター」となって、活動にご協力ください！
【今後の活動予定】
●研究会の開催（全５回）
　いろんな立場からの困り事やアイデアを持ち寄ったり、異分野とのコラボレーションの事例や、企業や専門家のノウハウ学び合い、作業所と地域の新しい「つながり方」を研究する。
　参加者：障害者団体、企業、デザイナー、商店会、大学など
●クッキーバザールの開催（2008年2月）
　研究成果を活かして、どこの作業所でもあるクッキーを販売するバザールを開催。販売方法や売れ筋商品を研究するとともに、作業所の活動を広くPRするキャンペーンとする。

詳しくは↓↓↓

期限付き サポーター大募集！
　１口2000円　×100人

○クッキーサポーターにご協力いただきたいことは…
　プロジェクトの概算経費は150万円（活動期間：2007年8月〜2008年2月）。現在、埼玉県より100万円の助成が決定していますが、残りの50万円を、この企画にご賛同いただける方々の賛同金で支えていただきたいと考えています。どうかご協力よろしくお願いします。

○サポーターになっていただけたら……
　● クッキー情報をメールでお届けします！
　● 研究会（年5回）への参加費が無料！
　● 活動報告書をさしあげます！
　● オリジナルのクッキー缶バッヂプレゼント！

読売新聞が、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の診断基準を巡った議論について紹介している。

基準の一つであるウエストサイズ（腹囲）が、女性で９０センチ以上なのに対し、男性は８５センチ以上と、諸外国に比べても厳しいことが議論の内容。

２００８年度から始まる「特定健診・保健指導」で、「これでは健康な人まで『異常』と判定される」という指摘があるようだ。


「メタボ腹」基準に異論　「男８５センチは平均的」
読売新聞　２００７年１０月１４日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071014-OYT8T00078.htm


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陸奥新報が、五所川原市の西北中央病院事務局長で定年退職した元公務員が、市の社会福祉協議会のケアマネジャーとして第２の人生を歩み始めたことを紹介している。


第２の人生、管理職から介護現場へ 五所川原元部長・蒔田さん　経験生かし「地域に恩返し」
陸奥新報　２００７年１０月１０日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07101002.html


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読売新聞が、「生活とリハビリ研究所」代表で理学療法士の三好春樹氏の「医学は治療するよりも」というコラムを掲載している。


医学は治療するよりも…
読売新聞　２００７年１０月９日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/kokoro/20071009-OYT8T00227.htm

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西日本新聞が、佐賀県内で、入居一時金不要で、自立・要介護を問わず６５歳以上を幅広く受け入れる高齢者専用賃貸マンションが、建設ラッシュを迎えていることを報道している。

３階建て約３０戸を標準とし、キッチンから浴室まで通常のマンションと大差はないが、全館バリアフリー構造。同社の介護事業所の介護士らが２４時間体制で常駐するため、「『要介護５』の人でも入居できます」（同社）という。

最大の売り物は、建設費の償還に充てる入居一時金がいらない点。

住居としてより、介護施設としての役割に重きを置いた老人ホームやケアハウスなどでは「一時金の相場は数百万円」（県内の福祉事業者）とされるが、同社のマンションは家賃３カ月分の敷金を払えばいい。土地が安い郊外への立地で低コスト化を図り、公的補助なしで採算が合う経営モデルを目指している。

　既存の物件を例にすると、家賃は２人居住タイプ（２６平方メートル）が６万円で、食費・管理費を含め月約１０万円。介護保険によるサービスは、他の施設と同様に１割負担で受けられるという。


県内で建設ラッシュ　高齢者マンション好調　一時金ゼロ“地方型低価格”
西日本新聞　２００７年１０月８日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071009/20071009_001.shtml


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読売新聞が、脳卒中と心臓病の原因となる血管の動脈硬化についての検査法について特集を行っている。


動脈硬化　容易に測定　血管年齢わかる検査も
読売新聞　２００７年９月２８日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20070928-OYT8T00210.htm


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産経新聞が、けが人を搬送中に救急隊員が殴られたり、終点で寝ていた乗客を起こした駅員が暴行を受ける事件が多発していることを報道している。

記事の中で、赤塚行雄・中部大名誉教授（社会評論）は「何でも金を出してサービスを受けられる時代になり、人に助けてもらって感謝する意識がなくなっているのではないか。周囲が幸せで自分だけが不幸という疎外感を持つ人は、ちょっとしたきっかけで感情を爆発させることも考えられる」とコメントされている。


親切をあだで返す…救急隊員や鉄道職員への酔っぱらい暴力行為が増加
産経新聞　２００７年９月２４日
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070924/jkn070924007.htm

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北海道新聞が、事故や病気で亡くなっても縁者に引き取られない無縁仏が、北海道内の都市部で増えているという報道をしている。

増える無縁仏　引き取り拒む親族も　昨年度、札幌と旭川は最多
北海道新聞　２００７年９月２３日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/51063.html?_nva=4


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朝日新聞が、政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会の第２次報告案について報道をしている。

外国人労働の分野では、就労可能な在留資格を弁護士や医師など専門的分野に限定する出入国管理法について「将来的に弾力的に見直すこと」の検討を提案。看護や介護、育児、家事なども加え、短大や高等専門学校程度の学校教育修了を前提に、一定の日本語能力や公的資格、企業推薦などがあれば在留資格を与えることを求めているという。


外国人の就労　要件緩和を提案　諮問会議専門調査会
朝日新聞　2007年09月21日
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY200709200363.html


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読売新聞が、厚生労働省が高齢者虐待防止法施行後、初めて行った全国調査で、高齢者に対する虐待が、家庭内で１万２５７５件、施設内で５３件の計１万２６２８件あったことを報道している。

家庭内における虐待者は息子と夫で半数を占めた。市町村の９割以上に対応窓口が設置されたが、早期発見・見守りの体制づくりに取り組む市町村は４割弱にとどまるなど、自治体の課題も浮き彫りになったという。


高齢者虐待　息子が３７％…０６年度厚労省調査　年１万２６２８件　被害、８割が女性
読売新聞　２００７年９月２２日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070922-OYT8T00058.htm


高齢者虐待、加害者は半数以上が男性　家事に抵抗感、負担大きく
読売新聞　２００７年９月２２日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070922-OYT8T00077.htm

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FujiSankei Business i.が、厚生労働省が、企業や病院が従業員の子供のために設けている「事業所内保育施設」を活用し、休日や夜間、病気・病気回復期の子供への保育を拡充する方針を固めたことを報道している。

地域にある民間施設を有効活用し、これらの保育ニーズに応えるのが狙い。

２００８年度から事業所内施設が従業員以外の地域の子供を３人以上受け入れた場合、補助金を支給するという。


休日保育に企業施設活用　厚労省
FujiSankei Business i. ２００７年９月２３日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200709230006a.nwc


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毎日新聞が、新薬の安全性などを審査する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京都千代田区）が、製薬会社ＯＢに対する就業制限を１０月から緩和することを報道している。

企業の研究開発部門にいた場合、これまで採用後２年間は医薬品の審査に携わることが禁じられていたが、出身企業の医薬品以外の審査には加われるよう規則を改めるという。


医薬品機構：製薬ＯＢの就業制限緩和へ　新薬審査
毎日新聞　2007年9月19日　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070919k0000m040172000c.html

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